日本では外国人の受入体制が遅れていることから、人口に占める外国人登録者数が約2％（欧米では約10％）に留まっていますが、少子化に伴う労働力人口の減少や経済のグローバル化に伴い、国内で働く外国人が増加することに間違いありません。
1．外国人が日本で働くには在留資格が必要
（1）在留資格の発行まで
（2）在留資格とは（全部で27種類）
| 就労の在留資格 | 技術 | SE、設計など |
|---|---|---|
| 人文知識・国際 | 通訳、デザイナー、財務等（大学専攻） | |
| 技能 | コックなど | |
| 資格の範囲内の就労可能（「就労資格証明書」で確認可能） | ||
| 就労できない在留資格 | 留学 | |
| 家族滞在 | ||
| 「資格外活動許可」を得れば週28時間までの労働可 | ||
| 身分、地位の在留資格 | 定住者、永住者 | |
| 日本人の配偶者 | ||
| 就労範囲に制限がないので単純労働も可能 | ||
（3）既に在留資格を持っている在日外国人を雇用する場合
