労働時間の決まり事

1．労働時間の考え方

（1）法律で定める労働時間の上限（労働基準法32条）

	原則	備考
1日	8時間まで	常時10人未満の商業・映画演劇業（制作除く）・保健衛生業・接客娯楽業の事業所は、1週44時間の特例があります
1週	40時間まで

（2）労働時間、割増賃金の一例

• パターン1　　始業9時　終業17時　休憩1時間　　1日の所定労働時間7時間
• パターン2　　始業9時　終業18時　休憩1時間　　1日の所定労働時間8時間

（3）休憩時間（労働基準法34条）

休憩については、次のように定められています。

労働時間	休憩時間
6時間以内	与えなくても良い
6時間超～8時間以内	少なくても45分
8時間を超える場合	少なくても1時間

2．時間外労働を指示できる条件

（1）法定労働時間を超えて残業させるためには、事前に次の対応をしなければなりません。

1. 労使による36協定の締結、労働基準監督署への届出
2. 割増賃金の支払い

事業主が労働者に時間外労働・休日労働をさせる場合、あらかじめ労働者の代表者と書面による協定を締結し、労働基準監督署へ届出をしなければなりません（労働基準法36条）。この届け出を怠った場合、法32条違反として6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金という厳しい罰則規定が設けられています。
いきなりこの罰則が適用される可能性は少ないですが、多くの事業所が是正指導の対象となっています。

（2）時間外労働の限度

上記の手続を踏んだとしても、時間外労働には上限が設定されています。平成10年の労働省告示では、次のように示されています。
※但し、労使で特別条項付の36協定を締結した場合は、例外を適用することが可能です。

期間	延長時間の限度
1ヶ月	45時間
1年	360時間

※1年の変形労働時間制を採用する場合は異なる　

（3）割増賃金の算出方法

1. 時給単価の算出
   
2. 上記の賃金総額から除いてよい賃金は次の通りです。
   家族手当　／　通勤手当　／　別居手当　／　住宅手当　／　臨時の賃金 ※家族手当、通勤手当、住宅手当が全員一律に支払われるケースでは、除いてはいけない。
3. 割増率
   

   時間外	25％増
   深夜	25％増
   休日	35％増
   休日深夜	60％増

   ※休日とは法定休日（週1日の休日）を指す

3．実態に合わせた労働時間制度

労働基準法では、各社の事業運営にあわせた柔軟な労働時間法制を整備しています。会社の特徴に合わせて選択すべき制度をご紹介致します。（労働基準法32条、38条）